事務所までのアクセス会社の登記に関するご相談
会社の登記は専門的には商業登記と言われます。商業登記は会社等に関する重要な事項を商業登記簿に記載することをいいます。
会社は、設立登記をすることによって初めて成立します。また、本店の移転や商号の変更、資本金の増減や役員の変更などがあれば、その都度登記を申請して、記載内容を変更しなければなりません。
これには登記期間が定められ、速やかに登記することが法律上決められています。登記申請自体は自分ですることも可能ですが、複雑な申請業務のため手間も費用もかかります。
専門家である「なかえま司法書士事務所」では、書類作成から複雑な登記申請まで迅速に対応し、皆さまには本業に専念して頂けるようサポート致します。
会社設立
会社設立とは
会社を設立するには、まず、本店所在地や事業内容、機関設計、役員構成といった基本事項を決定します。その後、決定した基本事項に基づいて、会社の定款を作成し、公証人の認証を受けなければなりません。
定款に公証人の認証を受けた後、資本金の払込手続きを済ませ、株式会社設立登記申請書に必要書類を添付して、管轄の法務局に設立登記の申請が完了して初めて、設立の効力が生じます。
会社設立の手続きは上記の通りですが、実際には法律に従って、基本事項を決定しなければならず、定款の作成一つにしても慎重な作業になります。
会社設立にあたっては、法律に精通した司法書士にご相談、ご依頼されることをお勧めします。
このようなお悩みございませんか？
- 会社を設立したいが、何から始めたらいいかわからない
- 調べて自分でやろうとしたが、よくわからなかった
- 設立したい日にちまでどうしても時間が足りない
- 個人事業主か法人設立のどちらがいいか迷っている
このようなお悩みでお困りでしたら、なかえま司法書士事務所までご相談ください。
悩み解決のお手伝いをさせていただきます。
会社の登記に関する法律豆知識
相続･遺言、民事信託、成年後見、不動産登記、会社登記、借金問題等
なかえま司法書士事務所までご相談下さい。
098-835-1385
FAX：098-835-1386
受付時間 (平日)
9:00～17:00
本店移転
本店移転とは
本店移転登記とは、会社の本店所在地を変更したときに必要となる登記のことです。会社の本店は法律により登記すべきとされている事項となっています。
また、会社法により、登記事項に変更が生じた場合には、2週間以内に変更登記をしなければならない旨が定められています（会社法第911条1項）。会社の本店を移転した場合には、登記事項に変更が生じるので、移転した日から2週間以内に、法務局で変更登記（本店移転登記）を申請しなければなりません。
もし、2週間を過ぎてしまうと、登記怠慢として過料の制裁を受ける可能性がありますので、お悩みであれば早めにご相談ください。会社法と登記の専門家である「なかえま司法書士事務所」が迅速に対応いたします。
このようなお悩みございませんか？
- 書類を自分で作成したが、正しく作れているか不安
- 住宅の所有者が相続で変わってしまっている
- 関係者の所在が分からず連絡もとれない
- 所有者の名前や住所が変わっている
このようなお悩みでお困りでしたら、なかえま司法書士事務所までご相談ください。
悩み解決のお手伝いをさせていただきます。
会社の登記に関する法律豆知識
相続･遺言、民事信託、成年後見、不動産登記、会社登記、借金問題等
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会社解散
会社解散とは
会社解散とは、完全に会社が消えてなくなるということではなく、営業を行わず、売掛金など残った債権を回収し、借り入れなどの債務については返済可能な部分だけ返済するといった残務処理のみを行う清算会社になることをいいます。
清算会社の残部処理が完了すれば、清算という登記を入れて初めて商業登記簿上から抹消され、会社が完全になくなることになります。なお、清算会社になっても解散の登記から5年以内の間であれば継続という登記を行うことにより再び会社は営業活動を行える状態にすることが可能です。
もし、会社の解散をお考えでしたら、一度「なかえま司法書士事務所」までご相談ください。
「本当に解散した方がいいのか」など、検討段階の相談にもお客様目線で対応いたします。
このようなお悩みございませんか？
- 会社を解散したいが、手続きがわからない
- 経営状況が悪化した為、会社を解散したい
- 後継者がいないので、自分の代で会社を解散したい
- 会社を作ったが、ほとんど業務を行っていないので清算したい
このようなお悩みでお困りでしたら、なかえま司法書士事務所までご相談ください。
悩み解決のお手伝いをさせていただきます。
会社の登記に関する法律豆知識
相続･遺言、民事信託、成年後見、不動産登記、会社登記、借金問題等
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